和田憲幸のブログ

金融恐慌まっただ中。シリコンバレーでもレイオフの嵐ですね。毎月数万人規模のレイオフが慣行されております。日本ではリストラやレイオフを行った企業に対して「大丈夫か！」みたいなイメージありますよね。海外では大手でも、黒字企業でもレイオフは慣行するもんなんですけどね。終身雇用の名残なのか、解雇に対する抵抗感が日本は強いように感じます。

なぜレイオフが必要なのか

なぜって人件費を削減するためにですよね。利益が上がっていない状態で人件費払えるわけもありませんし。1000人に給料を払えなくなって倒産するより、300人をリストラして700人に確実に給料を払って経営が継続できるほうが当然良いわけですし。だからこそレイオフ・リストラという英断に対してネガティブな報道をするマスメディアが好きではありません。別に好きでレイオフしたりリストラするわけじゃないんだからさ。

レイオフ・リストラは最終手段ではない

なんとなく日本ではレイオフしたりリストラしたりってのが企業の経営改善に対する最終手段という位置づけにありがちですが、はっきり言って最終手段ではありません。むしろ最終よりももっと前の段階というか、そもそもレイオフ・リストラは雇用体系の見直しや事業のダウンサイジングを目的とした再雇用の意味も含まれているわけです。だから経営の合理化を図る上でリストラとレイオフは無くてはならないもののはずですよね。企業は年数が経つにつれて必然的にぜい肉・脂肪がどんどん付いていきます。そういったぜい肉・脂肪を落とすためのダイエットこそがレイオフでありリストラなわけです。無駄なコストを削ることは企業努力の賜。役に立たない人間は切られて然るべきなのです。

世間体とレイオフ・リストラの遅延

日本は前述の通り「終身雇用制」という悪習の名残のため、リストラやレイオフを慣行できず、慣行した時はすでに手遅れだったり、慣行せずに潰れる企業が多くあります。社員全員抱えて潰れることは美徳でもなんでもないのに。リストラやレイオフができない理由は世間体だけではなく、おそらく義理人情的なものというか、経営に対して非情になれない国民性もあるのかもしれません。でも経営に対して非情になれないってことは、経営や消費者に対して真摯じゃないってことですよね。社員を切るのは確かに辛いことかもしれませんが、未来を考えればそうすることがベストアンサーの場合だって当然あるわけです。それをせずに破綻してしまえば、結局は企業努力を怠ったと言われても仕方ないわけですよね。

ということで天下のSONY様も大規模なリストラを行うようですが、TOYOTAもこのままだと、レイオフあるんじゃないかな。金融恐慌の果てに世界情勢が混迷を極めてきましたが、日本でもレイオフやリストラに対するネガティブなイメージがいち早く払拭できたらいいなと思います。