和田憲幸のブログ

あくまでも私個人の解釈なので石原都知事が本当にそういう真意に基づいて発したものかどうかはわからないという点は前置きしておきますね。

今回の地震や原発事故。これは被災地のみの被害にとどまらず、まさに日本という国家に対して大きな打撃を与える事件だと私は思います。今後のエネルギー供給不足や反原発の機運が高まれば、エネルギーの供給を諸外国頼らなくてはならなくなる可能性もあります。そうなれば石油や電気などの代金は高騰するかもしれません。

当然、被災地の復興や被災者への援助もそうですし、断続的な停電によって多くの企業が倒産に追い込まれるかもしれませんし、倒産しないまでも売上は大きく落ち込む事になります。海外へ輸出している企業が倒産・売上減となれば外貨獲得も大きな影響を受けるでしょう。

そういう事を含めて考えればこれは被災地のみならず国家に対しての大打撃と考えることができると思います。

停電問題に揺れる今の首都圏。普段、日常的に使っている電気というエネルギー。当たり前につかっている暖房や石油・ガソリン。それらが一時的に少なくなっただけでこの有様です。一部の人達はパニックになり備蓄する始末。札幌でも少しではありますが買い溜めを行う人が居るようで残念です。

いま被災地では自衛隊の方々や警察官、自治体の人たちが頑張っています。普段、お世話になる事が多くはない公務員の人たちです。原発でも被曝する危険性を省みず東京電力の社員のみならず、各地の電気会社の応援スタッフや自衛隊、警察官がまさに必死で対応を行っています。

そこでふと振り返ってみると日本国民として豊かであることに慣れすぎていたのではないかと痛感するのです。

電気があって当たり前。水が出て当たり前。部屋が暖かくて当たり前。この国が平和であって当たり前。それらの当たり前は多くの人達の努力によって形成されているにも関わらず、その事を見過ごしていたのではないかなと。豊かな生活が未来永劫、誰かの手によって支えられ続けると勘違いしていたのではないかなと。

そういう意味では私も今回の一事は日本国民にとってよい契機になるのではないかなと不謹慎ではありますが確かに思いました。もちろんそれは被害があってよかった。という事ではありません。

石原都知事は減税についても触れていましたが名古屋市議選で減税日本が第一党になった事に対しての事だとは思いますが、「減税」というのは確かに国民にとっては甘美な響きかもしれませんが私もあれはさすがに下品だと思います。「激安の殿堂党」とさして変わりませんから。

もちろん無駄を極限まで省くための努力は必要ですが、少子化が進む上である程度の増税は避けて通れるものでは決して無いと思います。それでも増税されることによって社会保障が保たれ、エネルギー不足に悩まされること無く、天災がおこったときも危険を省みずに助けてくれる人達がいる国家であれるならば安いものじゃありませんか。

平和であることが常態化し、平和に対して、平和を支えている人たちへの敬意を忘れている日本という国家に対しての天罰。私は石原都知事の発言をそう解釈しました。